税理士

　｢税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。｣（税理士法第一条）
　この｢使命｣を達成するために、税理士は自己研鑽に励んでおります。

電子申告

　現在、政府は国民の利便性の向上と行政事務の効率化を目的とした「e-japan重点計画」を推進しています。この施策に則して国税庁においても「適正・公平な税務行政の推進」に向けて電子申告の普及を重点施策として位置づけ、積極的に勧奨しています。

　電子申告とは、従来の紙で税務署等の窓口に提出する方法ではなく、インターネットを利用して申告や納税、さまざまな申請・届出などができる便利なサービスのことです。

　国税局では2010年までに税務手続きの50％を電子申告化する方針を固めています。また、一部の金融機関や信用金庫で、電子申告データや電子証明書を電子データそのもので受け付けるサービスも開始されています。

　当事務所では、「電子申告を推進することが最終的にお客様の利益に貢献する」との認識から積極的に電子申告、電子納税の実践に取り組んでいます。


インボイス制度

電子帳簿保存制度

【資料】
　■電子帳簿等保存に関するもの
　■スキャナ保存に関するもの
　■電子取引に関するもの